設計料について

建築設計監理料

設計料は、プランニングの段階での調査費用、基本設計料、実施設計料の外、工事着工後の工事監理料も含まれます。
設計料は建築士法２５条の規定により建築主と設計事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の設計料を定めたものですが見直しを行い、 平成２１年１月７日に国土交通省告示第１５号により新しい建築設計・監理料が定められました。
告示による新しい建築設計・監理料（略算方法）の算式により設計料を算出することとしています。 告示第１５号の計算式は下記による
建築設計・監理料＝直接人件費×2.0＋技術料等経費＋消費税相当額
この建築設計・監理料（略算方法）は強制力がありません、設計料はこの基準を目安とし、個別の契約において当事者間の合意に基づいて定めます。
設計料は事務所ごとに当然異なりますので、必ず設計料の｢概算見積もり金額｣を出してもらってください。 その上でこの建築設計・監理料をはじめから工事代金に含めて建物の計画をすることをお勧めします。
建物を計画する上で工事代金がどのくらいになるか計算する上で少しでもお役に立てばと思いまして、 当設計事務所の業務報酬額の大まかな概要を記載しますので、建築計画をする際の参考にしてください。
当設計事務所の業務報酬額の料率

工事金額	３千万円未満	３〜６千万円未満	６千万〜１億円未満	１億円以上
設計料率	７．５％	６．５％	６．０％	５．０％

業務報酬額支払い内訳	設計契約締結時（着手金として）	１５％
	基本設計完了時（確認申請提出時）	２５％
	実施設計完了時（工事契約締結出時）	３０％
	上棟建て方完了時（建物上棟の時）	２０％
	建物完成引渡し日（業務完了時）	１０％

一般的な戸建木造住宅３０坪前後の（２千万円程度）場合
２千万×（設計料５％＋工事監理料２.5％）＝１５０万円

支払の内訳	着手金として	375,000円
	工事契約締結出時	450,000円
	建物上棟の時	300,000円
	業務完了時	150,000円